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宅建業免許申請の流れ

新規に免許申請を行う場合の流れは、以下の通りです。

1.書類の準備

正本1部と副本1部(部数は行政庁で異なる)を用意しますが、副本はコピーで構いません。
添付書類の中で、官公庁が発行する証明書は、発行から3ヶ月以内と決まっているので注意が必要です。
登記事項証明書は、履歴事項全部証明書が必要です。

2.免許申請

郵送での受け付けはしておらず、申請者か行政書士等の代理人が持参して申請します。
書類に不備がある場合は、書類の再作成等で補完します。
受領されると、副本に受領印が押され返却されます。

3.行政庁で審査

欠格事由への該当など、書類による審査を行います。
事務所要件、専任取引主任者の専任性の確認のため、事務所への実地調査が行われる場合もあります。
審査期間は、知事免許で30~40日程度、大臣免許で100日程度です。

4. 免許通知

免許されると、本店(主たる事務所)に通知されますが、この時点では免許証の交付がないため営業できません。
続いて供託手続きを行い、免許証の交付を受ける必要があります。

5. 供託手続き

供託手続きは、供託所(法務局)へ営業保証金を供託する方法と、保証協会に加入して、分担金を預ける方法の2つがあり、どちらかを行う必要があります。
この制度は、取引において相手方に損害を与えた場合に備えるものです。

6. 免許証交付

営業保証金を供託した場合は、営業保証金供託済届出書を、保証協会に加入して分担金を支払った場合は、弁済業務保証金分担金納付書(納付証明書)を、免許申請した行政庁に提出します。
ただし、大臣免許の場合は、免許申請した本店所在地の都道府県ではなく、国土交通省の機関(北海道開発局、各地方整備局、沖縄総合事務局)に提出します。
書類を提出することで、知事免許なら都道府県から、大臣免許なら国土交通省の機関から、免許証の交付を受けることができます。

7.営業開始

免許証の交付を受けて、ようやく営業を開始することが可能です。
ただし、取引主任者が宅建業に従事するためには、登録変更をしなくてはならないので、忘れないようにしましょう。

必要書類について

宅建業免許の申請には多くの書類を必要とし、それぞれの書類は、指定様式の書類、官公庁発行の書類、申請者が用意する書類に分かれます。

行政庁によって、書類の順番(綴じ込みの順番)が決まっているので、順番については申請する行政庁に確認します。ここでは、必要な書類を記載しておきます。

指定様式の書類 法人 個人
免許申請書(第一面~第五面)
相談役及び顧問、100分の5以上の株主または出資者名簿 ×
略歴書
宅地建物取引業経歴書
資産に関する調書 ×
誓約書
専任の取引主任者設置証明書
宅地建物取引業に従事する者の名簿
事務所を使用する権原に関する書面

 

官公庁発行の書類 法人 個人
履歴事項全部証明書(法務局) ×
納税証明書(法人:法人税、個人:所得税)(税務署)
申請者の住民票(市区町村) ×
身分証明書(被後見人、被保佐人、破産者ではない証明)(市区町村)
登記されていないことの証明書(被後見人、被保佐人ではない証明)(法務局)

 

申請者が用意する書類 法人 個人
専任の取引主任者の専任性確認書類
貸借対照表、損益計算書 ×
事務所付近の地図
事務所の写真(間取り図、平面図を含む)
事務所を使用する権原に関する書面の確認書類(契約書、登記簿謄本等)
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